小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
令和３年６月に，地元住宅自治会，田野町協議会から市に対し要望書が出されております。ちょっと要点を朗読します。 令和３年６月１１日に田野町協議会，田野町住宅自治会から出ております。田野住宅団地は，高度成長期の昭和３５年から４１年頃に住宅団地として造成され，市営住宅と市が分譲した一戸建て住宅と民間の分譲住宅の３種類で構成されています。多いときには全体で120戸余りの住宅件数がありました。
令和３年６月に，地元住宅自治会，田野町協議会から市に対し要望書が出されております。ちょっと要点を朗読します。 令和３年６月１１日に田野町協議会，田野町住宅自治会から出ております。田野住宅団地は，高度成長期の昭和３５年から４１年頃に住宅団地として造成され，市営住宅と市が分譲した一戸建て住宅と民間の分譲住宅の３種類で構成されています。多いときには全体で120戸余りの住宅件数がありました。
しかし，自治会に加入していない人もおり，自治会から連絡が届かず，私のところに「制限時間内は出れんでないか」との電話が何本かありました。また，コース沿道のある空き工場の地主から，「県道を走ると思っていた。市道を通るんだったら，きれいに掃除しておくんだったけど」という話もありました。自治会未加入の人や，空き家の所有者などへの周知はどのようにしたのかお尋ねします。
しかしながら，市内には，所有者や地権者が分からない，自治会や協議会に聞いても分からない，子どもや孫もいないし，遠縁に当たる人も分からないし，知っていても連絡が取れないといった老朽空き家も見るし，お聞きもいたします。もし台風等の災害において倒壊した場合，近所に迷惑をかけた場合，必ずと言ってよいほど，何とかしてと相談に来るのは市であろうと思います。
この質問では，市管理の道路照明灯ＬＥＤ化にとどまるだけでなく，自治会など地域が管理する街路灯，防犯灯のＬＥＤ化に向けた取組についての御質問になります。近年の高齢化が急速に進む中，電球の取替えや電気料金集金の負担，財政的な負担など，自治会や地域においての要望が非常に多く，今後，維持管理がますます難しくなることが予想されております。
次に、３点目の県内の自治会の加入率ということでお尋ねいたします。 地域住民で組織する自治会や町内会の世帯加入率が全国平均で７１．８％になり、過去１０年間で５．８ポイント減ったことが全国の市区町村を対象にした総務省の調査で分かったようであります。徳島県内では吉野川市、阿波市、東みよし町の３市町が１０年間の世帯加入率を把握しております。７から１１ポイント落ち込んで６０％前後となっているようであります。
◯ 尾山競輪局長 まず，サテライト鴨島の運営経費といたしまして，サテライト鴨島の借地の借上料約650万円程度と，吉野川市への交付金が670万円程度，あと，先須賀地区自治会への周辺対策負担金が３３万円，合計の支出額といたしまして1,150万円程度が支出となってございます。
井内委員 私，昨年の９月定例会議の一般質問で，ちょっと対応方をお尋ねしたことがあるんですけども，地震とか台風，大雨，洪水等の自然災害等によって，行方不明者が出た場合の公表についての対応はということでお聞きして，それに対する答えについては，県の方針に従って，各市町村も対応するんだというお話だったと思うんですけれども，最近の報道関係でも，４月から徳島県では，行方不明者の公表については，警察あるいは地元自治会
この通学路の点検につきましては，学校，小松島市教育委員会，あるいは道路管理者，警察，ＰＴＡ，地元の自治会などでというよりかは，小松島市通学路安全推進協議会で定期的に合同点検をされていると思いますけれども，この区間に時速４０キロメートルの速度規制の標識は３か所ございます。先ほども申し上げましたように，幹線道路の抜け道として車の速度が上がりやすい箇所でもあります。
私からは、自治会のほうの加入世帯数、加入率等についてお答えさせていただきまして、自主防災会に関することにつきましては、後ほど担当課長より答弁申し上げます。 自治会でございますが、５年前であります平成２８年度時点と令和３年度現在を比較する形で、石井町全体と、また各地区ごとの状況につきまして申し上げさせていただきます。
また，学校だけではなく，地域学校協働活動や地域にある公民館，自治会，協議会などの団体におきまして，これまで築いてきた地域の教育力を生かして，子どもに関わり，成長を支援する取組を進めていくことができると考えてございます。 人口減少社会におきましては，自らの地域の活性化は自分たちでやっていくという姿勢が大事であるというふうにも考えております。
こうした公園は，利用対象者が限定的なこともあり，従来から町内会や自治会などの団体や近隣に住む個人の方々が清掃や敷地内の草抜きなど，日々，無理のない範囲で実施をしているところでございます。また，町内の一斉清掃時に草刈り機などを使った大がかりな清掃をしていることも承知してございます。
また、決壊時の対応につきましては、令和元年度にため池ハザードマップを作成し、各養水組合、浸水想定区域を含む自治会、自主防災会等に配布しております。また、町のホームページでも公表しており、ハザードマップをご参考に避難していただければと考えております。 豪雨による決壊時の対応としては、地震時とは違い、危険と感じられる際には前もって安全な場所へ避難していただくことが重要であると考えております。
私は本来，自主防災組織は民間単位か自治会単位か協議会単位，または消防分団での単位の設立が望ましいと思っております。そうすることによってふだんからの啓発活動や避難訓練等を共同で進められる，その上，費用面での負担が見込めると思っております。単独の事業ではどうしても運営費が足らない，お金がないからしたくてもできないということをお聞きしたことがあります。
その方法としては，住民基本台帳と住宅地図等を照らし合わせて，被害に遭った地域の住民数を割り出し，避難所に避難している方々の名簿や警察，消防との情報共有で得られた情報との照合，また，自主防災会や自治会等からの聞き取りなどにより安否確認を行っていくことになると考えておりまして，特に，発災直後は被災者の救出・救助のため迅速に安否確認を行う必要があると認識いたしております。
今後は意向調査を基に、自治会の方と協議を進めていきたい。また、自治会世帯数の減等による支援制度の見直しも検討する必要があると考えるとの答弁がありました。
和田島町ではそれぞれの自治会に対しての説明会がありました。担当者からは町民に対して，今後きめ細かく周知と了解をもらっていくとのことでした。また，それぞれ懸念されることが質問形式で質問されていました。主に，交通規制等の交通安全と，コロナ禍における大会開催についての感染対策の２つであったように思います。 まず，交通規制による安全対策についてお聞きいたします。
条例の改正理由は、三好市公共施設再配置計画に基づく集会施設譲渡方針により、地元自治会へ譲渡するため、本条例から譲渡施設を削除するものでございます。施設につきましては、第２条、名称、長尾集会所、位置、三好市井川町西井川1656番地。附則といたしまして、この条例は令和３年７月１日から施行することとしております。 続きまして、議案書５ページをお願いいたします。 議案第37号 建物の無償譲渡について。
これから先に，その地域地域の，例えば自治会さんですとか，それとあと，当然，企業さんとか，そういったところに個別に御訪問させていただいて，事業理解に努めていくというふうに考えております。
この新型コロナ禍において、一番のマイナス面というのは、人と人とのつながりが非常に希薄化が加速された、人と人とがあまり接触をしてはいけないというふうなことが感染予防でございますので、そうしたことが重なって、例えば自治会活動等についても、昨年度末から今年度にかけて、ほとんど行うことができなかった地域というのも非常に多くございます。
この新型コロナ禍において、一番のマイナス面というのは、人と人とのつながりが非常に希薄化が加速された、人と人とがあまり接触をしてはいけないというふうなことが感染予防でございますので、そうしたことが重なって、例えば自治会活動等についても、昨年度末から今年度にかけて、ほとんど行うことができなかった地域というのも非常に多くございます。